有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら当社は、繰越利益剰余金が欠損の状況となっており、また成長途上であることから、今後の事業発展及び財務体質強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。