有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました
「営業未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「営業未収入金」として表示していた1,357,695千円、「その他」に表示していた1,166,966千円は、「未収入金」136,396千円、「その他」2,388,266千円として組替えております。
(損益計算書)
前前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」として表示していた14,540千円、「その他」に表示していた26,169千円は、「その他」40,709千円として組替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却益」及び「受取和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」として表示していた10,000千円、「関係会社株式売却益」として表示していた5,948千円、「受取和解金」として表示していた26,500千円、及び「その他」に表示していた2,727千円は、「その他」45,176千円として組替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「関係会社株式評価損」、及び「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」として表示していた21,599千円、「事業整理損」として表示していた229,704千円、及び「その他」に表示していた121,690千円は、「その他」372,994千円として組替えております。