有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,246千円		26,581千円
減価償却超過額	2,446		3,296
貸倒引当金	25,691		281
工事損失引当金	28,462		-
繰越欠損金	611,354		618,269
固定資産除却損	14,048		13,460
固定資産減損損失	358,125		313,243
たな卸資産評価損	64,967		60,389
案件中止損失	96,928		96,820
研究開発費	29,048		19,210
その他	115,224		105,241
繰延税金資産小計	1,361,544		1,256,794
評価性引当額	△1,298,253		△1,052,899
繰延税金資産合計	63,291		203,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,739		△153,478
特別償却準備金	△6,865		△2,646
再投資等準備金	△21,795		△37,380
その他	△13,453		△63,095
繰延税金負債合計	△63,853		△256,601
繰延税金負債の純額(△)	△562		△52,706

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,291千円		203,895千円
固定負債-繰延税金負債	63,853		256,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率			28.2%
(調整)	前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
評価性引当額			△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
電力事業収入割			9.7
過年度法人税等			△0.1
税額控除			△0.5
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.2