訂正有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
平成25年9月2日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
平成25年9月18日及び平成25年9月27日関東財務局長に提出。
平成25年9月2日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成26年5月12日及び平成26年5月21日関東財務局長に提出。
平成26年5月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第3四半期)(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月12日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年10月15日 関東財務局長に提出。
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出するものであります。
平成25年11月7日 関東財務局長に提出。
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年2月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年2月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社(以下「日本エネルギー建設」といいます。)の株主から日本エネルギー建設の株式3,405株(日本エネルギー建設の発行済株式の54.0%)を取得し、子会社化することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年2月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年2月24日開催の臨時取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本エネルギー建設株式会社(以下「日本エネルギー建設」といいます。)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
平成25年9月2日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
平成25年9月18日及び平成25年9月27日関東財務局長に提出。
平成25年9月2日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成26年5月12日及び平成26年5月21日関東財務局長に提出。
平成26年5月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第3四半期)(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月12日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年10月15日 関東財務局長に提出。
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出するものであります。
平成25年11月7日 関東財務局長に提出。
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年2月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年2月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社(以下「日本エネルギー建設」といいます。)の株主から日本エネルギー建設の株式3,405株(日本エネルギー建設の発行済株式の54.0%)を取得し、子会社化することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
平成26年2月24日 関東財務局長に提出。
当社は、平成26年2月24日開催の臨時取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本エネルギー建設株式会社(以下「日本エネルギー建設」といいます。)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。