訂正有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

国際社会で全体的に不況が続く中、当社の属するエネルギー業界は、平成23年3月の震災後の電力不足、電力価格高騰の影響により、電力調達の必要性から国内での卸売の需要が増しているほか、政府の節電要請や、エネルギーマネジメント事業に関する補助金等の動きも活発化し、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度も開始されております。しかしながら、EMS(※)の販売、再生可能エネルギーの発電設備建設を新規に取り扱う事業者も増加する傾向にあり、競争優位性を確保して、さらに成長を続けていくために、以下の課題を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
(1)営業力の強化
当社グループは価格を安価におさえ、またPPS向け業務代行(注)や電力卸取引などのノウハウを持ちながらも、知名度、ブランド力がまだ低いことや、新規分野を扱うことも多く、新しいサービスへの理解が得られにくい場合もあり、営業の展開力に欠けることが課題となっていると認識しております。
そのため、当社グループでは販売協力先を増やすとともに、顧客分析や経験を踏まえ、効果的な営業方法を選択しております。今後もより効果的な営業方法等を模索し、営業力拡充を図ってまいります。
(2)事業基盤の確立
当社グループは、電気事業法改正による電力自由化等の事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業の拡大とともに、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。
既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要変化に対応したリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期に実現を図ってまいります。
そのためには、競争力確保のためにコスト削減を図りながら、質としてもより高いものを作っていくため、新しい情報や知識の確保だけでなく、仕入先、販売先、取引工事業者や調達先など新規の取引先を増やし、需要の増加に対応していく等の社外との協力体制の強化にも今後も取り組んでまいります。
(3)社内マネジメント体制の強化
当社グループは人員が増加し続け、オフィスも分散して増やしていることから、コミュニケーション量の不足が顕在化してきました。また、新しい事業が増えることにより、新しい業務フローを構築し、効率的・効果的な体制を整えていく必要が常に生じております。そうした課題を含め、社内マネジメント体制強化が必要であることから、新規事業に対応した組織変更を行うほか、幹部職を対象としたディスカッション中心の研修の実施、内部監査の実施等、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っております。今後も継続して、体制を整備するほか、効果的なオフィスの選定、マネジメント力育成等に取り組んでまいります。
(4)有用な人材の確保、育成
当社グループ事業の急速な拡大にともない、必要な人材を十分に確保していくことが重要となっています。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、それぞれに異なる経験や得意分野をもつ人材の採用につとめてきました。当社グループは新しい事業に対応して業務を進めていく上では、今までに経験のない分野・業務への柔軟な対応も常に必要となってきます。当社は育成のための研修の拡充のほか、社内システム等で各従業員の経歴の情報共有を行い異なる経験や得意分野の把握など、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに取り組んでまいります。
(注)PPS向け業務代行の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。
[用語解説]
(※) EMS(Energy Management Systemの略):エネルギー使用状況を適切に把握・管理し、削減につなげるシステム。