有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、平成26年12月12日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は受領した第三者調査委員会よりの調査報告書の内容を受けて確認された事態を踏まえ、平成25年12月期第3四半期から平成26年12月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行いました。
また、平成26年12月19日付「第三者調査委員会からの追加報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、今回の事態の責任の所在を明確にするため、役員の異動及び報酬の減額を実施するとともに、再発防止のための提言に沿って経営体制の改善に取り組んでまいります。
当社は、第三者調査委員会からの追加報告書における指摘事項及び提言を踏まえ、以下の再発防止策の指針に基づいて、具体策を講じてまいる所存です。
①コーポレートガバナンスの見直し
・経営管理部門の強化(CFOの招聘と経理財務部門の人員強化)
・社外取締役の増員
・社外監査役による監視・監督機能の強化
・経営監視委員会の設置
・内部監査室の充実
・法務・内部統制部門の設立
②売上を過度に重視する経営方針の見直し
③適切な決裁手続の構築
④法令遵守体制の強化
・決裁手続に関する社内規程の運用改善
・内部通報制度の整備
・全役員・全従業員に対する不正防止教育の徹底
⑤電源開発事業部の見直し
⑥IR制度の改善
また、当社グループの属するエネルギー業界は、平成23年3月に発生した東日本大震災以降の電力価格高騰の影響により、電力調達の必要性から国内での卸売の需要は旺盛で、エネルギーマネジメント事業に関する補助金等の動向についても、社会情勢や時代のニーズに対応したものとして継続的に実施されています。
このような事業環境に加え、当社グループは、電気事業法改正における平成28年4月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化による事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業として確立した「電力代理購入サービス」をストックビジネスとして安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要の変化に対応したリスク分散効果を狙い、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。
一方で、パワーマーケティング事業の電源開発事業においては、太陽光発電所の建設・販売案件の増加から、たな卸資産及び借入金の期末残高が増加しております。そのため、電源開発事業は事業の見直しを図り、新規の発電所の開発は停止し、現在仕掛中の案件を確実に販売することに注力し、財務体質を改善してまいります。
さらに、当社グループの属するエネルギー業界は、電力小売り全面自由化に向けた電気事業法改正に伴う事業者の新規参入等、経営環境が大きく変化しております。そのため、当社グループが今後、事業環境の変化に対応して
業務を進めていくうえで、今までに経験のない分野・業務への柔軟な対応が必要であり、企業倫理・モラルへの意識が高く、当社の企業文化とミッションを共有できる人材の育成が課題であると考えております。
当社はこれまで高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ人材の採用に努めてきました。今後につきましても、異なる経験や得意分野の把握など、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに取り組んでまいります。