	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	役員 4名従業員 4名顧問 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 18,500株(注)2
付与日	平成23年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	自平成25年8月11日至平成33年6月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/28 14:12

#8 繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しています。
新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しています。

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 募集事項の決定の委任上記に定めるもののほか、募集株式の募集事項及び割当てに関する細目事項については、当社取締役会決議により決定する。
3.ストックオプションとしての新株予約権(第7回)の付与
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、下記の議案を決議いたしました。

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式の期中平均株式数 (株)	3,459,244	3,809,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の株式数118,500株)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の株式数118,500株)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。