	第3回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	役員 2名従業員 3名顧問 2名	社外協力者 5名	従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 9,200株(注)2	普通株式 60,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成23年8月10日	平成29年6月16日	平成30年2月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自平成25年8月11日至平成33年6月10日	自平成29年6月17日至平成39年6月16日	自平成32年2月14日至平成40年2月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 14:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数 (株)	3,809,644	4,348,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の株式数118,500株)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の株式数228,500株)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。