半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
① 損益状況
当社は、継続的に営業損失、経常損失、中間純損失を計上しております。
研究開発面におきまして、ヒト深部臓器用の実用機の開発は計画に沿って進行しております。また、同時に海外における同機の認証準備作業も進めています。
ヒト深部臓器用の実用機の薬事承認が得られた場合には、高額な医療機器にはあたらないことからそれなりの台数の出荷が見込められます。また、消耗品である加熱針も出荷台数に応じた売上が期待されます。
試作品製造面では生産技術の習熟化に伴う製造費用の低減を、営業および管理面ではより一層の販売費及び一般管理費の圧縮をはかっております。
当社は小規模組織による研究開発集団であるため固定費の割合が少なく、ヒト向けの医療機器の実用化に伴い、早期に単年度損益が黒字となる損益構造となっています。
② 資金繰り
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、マイナスを計上しております。
ヒト向けの医療機器が実用化されるまでは、研究開発活動および組織維持のための費用支出が先行する構造となっています。
資金繰りとして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は68,251千円であり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載した通り、平成28年12月15日付で第三者割当による新株式の発行により39,990千円の払込みを受けております。
今後とも、研究開発の迅速化および経営管理の効率化を通して、関係者の理解を得つつ、必要な資金確保を図ってまいります。
当社といたしましては、①損益状況および②資金繰りに関する見通しは合理的なものであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。