半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
① 損益状況
当社の当中間会計期間において、営業損失37,123千円、経常損失37,398千円、中間純損失37,684千円を計上しております。
一方で、当事業年度においてヒト深部臓器用の実用機の開発とCE等の認証準備作業は、おおよそ計画通り順調に遂行しています。また、試作品の製造については少人数による効率的な製造工程の維持に努めています。
将来の販売価格等は未定であるもの、当社の小規模組織による固定費の抑制効果によって、ヒト向けの医療機器の実用化とともに損益が黒字となる見通しとなっています。
② 資金繰り
当社の当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フロー△33,933千円を計上しており、これは主に固定費及び研究開発活動に要する資金の支出によるものです。
当社の当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は51,186千円となっています。当社は小規模組織であるため年間の固定費は約70,000千円であるものの、事業継続のための資金調達を確保する必要があります。また、研究開発活動は当社事業の成長のためには欠かせないものであり、その必要資金の調達活動も続けています。
平成29年5月30日には第三者割当による新株式発行により9,997千円の払込がなされました。また、平成29年6月28日に開催した第14期定時株主総会において、今期内の第三者割当による募集株式の発行枠(募集株式の数の上限は2,000,000株、払込金額の下限は1株につき金155円)の決議がなされました。さらに、平成29年10月16日の取締役会において、株主割当による新株式発行(平成29年12月28日を払込期日、発行新株式数2,033,779株、発行価格総額40,675千円)の決議がなされました。
今後とも、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、適時な資金調達を実現できるように投資者からの理解を得られるような適切な事業内容の開示に努めてまいります。
しかしながら、研究開発活動の促進を図るうえで必要な資金確保については第三者割当増資及び株主割当増資の引受先の方針等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
以上の状況を踏まえながら、当社といたしましては、今後とも研究開発活動に邁進し、早期の利益体質への転換並びに資金運営の安定化を図ってまいります。