有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (3)経営成績、財政状況等に関するリスク ①継続企業の前提に関する重要事象」に記載のとおり、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社といたしましては以下の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
① 損益状況について
当社は、継続的な営業損益、経常損益、純損益のマイナスを計上しております。
一方で、当事業年度においてヒト向け医療機器の臨床試験等は、おおよそ計画通りに進捗しております。販売価格等は未定であるもの、当社は小規模組織であり固定費の負担が少ないことから、ヒト向けの医療機器の実用化と同時に損益が黒字となる見通しであります。
② 資金繰りについて
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、マイナスを計上しており、これは主に、研究開発活動に要する資金の支出によるものです。
研究開発活動は、当社事業の成長のためには不可欠であり、そのための資金の獲得は、当社の重要な課題となっております。当社では、当事業年度に、株式の発行による収入202,665千円及び銀行借入により10,000千円を運転資金、研究開発のための資金として確保しました。また事業年度の末日以降における資金調達により、少なくとも向こう1年間程度の資金繰りについて懐疑すべき事象は存在しておりません。今後についても、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、都度最適な資金調達方法を選択し、安全な資金運営に努めてまいります。
以上①、②の見通しは十分に合理的であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社といたしましては、今後とも研究開発活動に邁進し、早期の利益体質への転換並びに資金運営の安定化を図ってまいります。