文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は151,568千円で、前事業年度末に比べ91,409千円増加しております。現金及び預金の増加91,841千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は429千円で、前事業年度末に比べ増減しておりません。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は17,240千円で、前事業年度末に比べ10,085千円減少しております。短期借入金の減少17,648千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は26,926千円で、前事業年度末に比べ4,526千円増加しております。借入金の増加4,526千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は107,831千円で、前事業年度末に比べ96,969千円増加しております。当事業年度の当期純損失による減少105,696千円、株式の発行による資本金の増加101,332千円及び資本剰余金の増加101,332千円が主要な変動要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (3)経営成績、財政状況等に関するリスク ①継続企業の前提に関する重要事象」に記載のとおり、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社といたしましては以下の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
① 損益状況について
当社は、継続的な営業損益、経常損益、純損益のマイナスを計上しております。
一方で、当事業年度においてヒト向け医療機器の臨床試験等は、おおよそ計画通りに進捗しております。販売価格等は未定であるもの、当社は小規模組織であり固定費の負担が少ないことから、ヒト向けの医療機器の実用化と同時に損益が黒字となる見通しであります。
② 資金繰りについて
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、マイナスを計上しており、これは主に、研究開発活動に要する資金の支出によるものです。
研究開発活動は、当社事業の成長のためには不可欠であり、そのための資金の獲得は、当社の重要な課題となっております。当社では、当事業年度に、株式の発行による収入202,665千円及び銀行借入により10,000千円を運転資金、研究開発のための資金として確保しました。また事業年度の末日以降における資金調達により、少なくとも向こう1年間程度の資金繰りについて懐疑すべき事象は存在しておりません。今後についても、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、都度最適な資金調達方法を選択し、安全な資金運営に努めてまいります。
以上①、②の見通しは十分に合理的であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社といたしましては、今後とも研究開発活動に邁進し、早期の利益体質への転換並びに資金運営の安定化を図ってまいります。