有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
3.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注)1.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 株主 4名 | 株主 1名 | 当社従業員 2名 当社顧問 1名 株主 2名 元役職員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 565,000株 (注)2.3. | 普通株式 300,000株 (注)2.3. | 普通株式 18,500株 (注)3. |
付与日 | 平成17年3月11日 | 平成18年3月6日 | 平成23年8月10日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 期間の定めなし | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成19年3月4日 至 平成27年3月3日 | 自 平成20年2月19日 至 平成28年2月18日 | 自 平成25年8月11日 至 平成33年6月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
3.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末(注)1.2 | 199,000 | 14,000 | 18,500 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 59,000 | ― | ― |
失効 | 140,000 | ― | ― |
未行使残(注)1.2 | ― | 14,000 | 18,500 |
(注)1.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利行使価額(円) | 30 | 150 | 150 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)1.平成18年3月7日付で株式分割(1株につき10株の割合)後の株式数に換算しております。
2.平成25年6月27日付で株式分割(1株につき100株の割合)後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式を参考にしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。