3678 メディアドゥ

3678
2026/06/12
時価
197億円
PER 予
16.44倍
2014年以降
赤字-211.89倍
(2014-2026年)
PBR
1.04倍
2014年以降
0.97-29.24倍
(2014-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
6.3%
ROA 予
2.11%
資料
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メディアドゥ(3678)のコンテンツの推移 - 通期

【期間】

個別

2012年2月29日
8322万
2013年2月28日 -24.12%
6314万
2014年2月28日 -18.97%
5116万
2015年2月28日 -24.19%
3879万
2016年2月29日 -42.06%
2247万
2017年2月28日 -34.51%
1471万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・書籍の流通ソリューション企業としての進化
電子書籍の国内流通のみならず、Seven Seas社との協働による国内コンテンツの海外展開を加速し事業規模の最大化を目指します。
・SC(Sustainability Creation)事業の展開
2026/05/28 15:10
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ共通>当社グループは、著作物を生み出す著作者や出版社、著作物を手にするユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、そしてそれらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコシステムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!(ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ)」として掲げております。
したがって、当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負を持って、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えております。こうした考え方のもと、SDGs(持続可能な開発目標)に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESGの切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしてまいります。
2026/05/28 15:10
#3 事業の内容
① 国際事業
米国5大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主な子会社及びサービスとしては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limited、NTTドコモ等と取り組む北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」が含まれます。
なお、当社は2026年3月にMedia Do International, Inc.を通じて、海外マンガ市場における世界最大級の翻訳出版社である米国のSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し、連結子会社化いたしました。
2026/05/28 15:10
#4 事業等のリスク
④ 特定業界・取引先からの仕入依存
当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。したがって「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツを様々な出版社を中心に仕入れております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額に占める大手出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。
これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持・構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/28 15:10
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 電子書籍取次
当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 書籍・雑誌出版
2026/05/28 15:10
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(ソフトウエア)
(無形固定資産 その他)
自社制作コンテンツ186百万円
2026/05/28 15:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 電子書籍取次から出版業界のインフラへの進化
当社グループは、電子書籍流通の国内最大手として、年間約92万ファイルの電子書籍コンテンツを新規に取り扱っており、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤を有しています。これにより、日本中のコンテンツが集積し続ける独自のポジションを確立してきました。今後は主に以下の施策を実施することで、出版業界のインフラとして不可欠な存在を目指してまいります。
・一層の顧客密着型対応を通じた貢献範囲とシェアの拡大
2026/05/28 15:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業については、国内最大の電子書籍取次事業者として引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2026年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は326万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間2.0万件以上にのぼっております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場の拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。
当連結会計年度においては、大手書店を中心とした既存商流の好調、及び2025年7月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により、増収となりました。一方で、利益率の高いサービスの終了による影響を受け減益となりましたが、増収効果により減益幅は期初想定より小幅となりました。
2026/05/28 15:10
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は556百万円であり、その主なものは、ソフトウエアの取得に係る投資387百万円、各事業で使用するコンテンツの制作費用123百万円、工具、器具及び備品の取得に係る投資19百万円であります。
2026/05/28 15:10
#10 重要な契約等(連結)
(1)事業上の重要な契約
契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間
株式会社メディアドゥ株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書講談社が管理する電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。2020年5月1日から2021年4月30日まで(以降1年毎の自動更新)。
株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。2010年2月1日から2012年1月31日まで(以降1年毎の自動更新)。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。
株式会社小学館電子書籍販売・配信業務委託契約書小学館が権利を有しもしくは管理し、または第三者に対し利用許諾をする電子書籍の販売・配信業務を当社へ委託することに関する契約。2021年9月1日から3年間(以降1年毎の自動更新)。
株式会社集英社電子書籍配信契約書集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。2021年6月22日から2022年1月31日まで(以降1年毎の自動更新)。
(2)財務上の特約等の付されたローン契約
「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により、2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、記載を省略しております。
2026/05/28 15:10
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社がこれまで築き上げてきた国内最大の電子書籍取次事業者としての強固な基盤を背景として当社グループがマンガ等を中心とする日本のコンテンツを世界へ届けるゲートウェイという使命を果たすべく、取扱う日本コンテンツの多様性と網羅性により北米のマンガ市場においてナンバーワンのポジションを有する独立系出版社である同社を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2026/05/28 15:10

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