メディアドゥ(3678)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年2月28日
- 5373万
- 2019年5月31日 -2.93%
- 5215万
- 2019年8月31日 +2.74%
- 5358万
- 2021年5月31日 +909.59%
- 5億4100万
- 2021年8月31日 +3.33%
- 5億5900万
- 2021年11月30日 +2.15%
- 5億7100万
- 2022年2月28日 -0.35%
- 5億6900万
- 2022年5月31日 +2.99%
- 5億8600万
- 2022年8月31日 +2.22%
- 5億9900万
- 2022年11月30日 +2.67%
- 6億1500万
- 2023年2月28日 +3.74%
- 6億3800万
- 2023年5月31日 +0.78%
- 6億4300万
- 2023年8月31日 -0.16%
- 6億4200万
- 2023年11月30日 -4.98%
- 6億1000万
- 2024年2月29日 +0.82%
- 6億1500万
- 2024年5月31日 +0.16%
- 6億1600万
- 2024年8月31日 +0.49%
- 6億1900万
- 2024年11月30日 -0.81%
- 6億1400万
- 2025年2月28日 +1.14%
- 6億2100万
- 2025年5月31日 +0.32%
- 6億2300万
- 2025年8月31日 +0.32%
- 6億2500万
- 2025年11月30日 -6.56%
- 5億8400万
- 2026年2月28日 -1.03%
- 5億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/05/30 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/30 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 資産除去債務 35 39 退職給付に係る負債 202 204 繰越欠損金 826 869
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。2025/05/30 15:00
なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度