有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		45百万円
賞与引当金	13		13
契約負債	15		13
返金負債	55		35
減価償却超過額	231		200
資産調整勘定	62		55
投資有価証券評価損	484		526
資産除去債務	39		36
退職給付に係る負債	204		194
繰越欠損金	869		574
その他	70		75
繰延税金資産小計	2,051		1,772
評価性引当額(注)	△1,508		△1,156
繰延税金資産合計	542		616
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△249		△230
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△16
その他有価証券評価差額金	△40		△53
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△312		△301
繰延税金資産(負債)の純額	229		314

(注)前連結会計年度から評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な内容は、アルトラエンタテインメント株式会社及びジャイブ株式会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
住民税均等割	0.4		0.3
税額控除	△0.9		△1.7
関係会社株式取得関連費用	-		0.6
のれん償却額	15.0		9.3
持分法による投資損益	0.3		△0.9
関係会社株式売却損益の連結修正	△10.6		△0.9
評価性引当額の増減	△9.0		△12.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。