訂正有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	85,897千円		96,649千円
未払事業税	19,433		24,327
投資有価証券評価損	22,166		507,601
資産除去債務	17,899		19,505
ポイント引当金	12,681		15,397
賞与引当金	39,204		62,142
貸倒引当金	-		113,917
繰越欠損金	136,119		290,568
その他	21,402		7,677
繰延税金資産小計	354,802		1,137,787
評価性引当額	△136,166		△908,135
繰延税金資産合計	218,636		229,652
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△9,287		△15,598
投資有価証券評価差額金	△24,835		△112,834
その他	△442		△968
繰延税金負債合計	△34,565		△129,402
繰延税金資産の純額	184,070		100,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	0.4		-
のれん償却額	11.3		-
持分法による投資損失	1.2		-
評価性引当額の増減	8.0		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。