有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		51百万円
賞与引当金	4		16
ポイント引当金	25		18
返品調整引当金	-		21
減価償却超過額	82		110
資産調整勘定	-		64
投資有価証券評価損	437		486
貸倒引当金	188		224
資産除去債務	22		19
退職給付に係る負債	-		163
繰越欠損金	750		1,393
その他	50		83
繰延税金資産小計	1,613		2,654
評価性引当額	△1,417		△2,118
繰延税金資産合計	195		535
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△153
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△10
その他有価証券評価差額金	△87		△80
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△101		△245
繰延税金資産(負債)の純額	94		290

(注)評価性引当額が701百万円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社日本文芸社において認識している評価性引当額476百万円が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	-		△2.5
のれん償却額	4.7		12.6
持分法による投資損益	△0.6		0.5
持分変動利益	-		△2.7
子会社株式売却損益の連結修正	△0.7		-
評価性引当額の増減	5.0		△2.9
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		36.6