訂正有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	85,897千円
未払事業税	19,433
投資有価証券評価損	22,166
資産除去債務	17,899
ポイント引当金	12,681
賞与引当金	39,204
繰越欠損金	136,119
その他	21,402
繰延税金資産小計	354,802
評価性引当額	△136,119
繰延税金資産合計	218,636
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△9,287
投資有価証券評価差額金	△24,835
その他	△442
繰延税金負債合計	△34,565
繰延税金資産の純額	184,070

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	64,445
固定資産-繰延税金資産	154,191
流動負債-繰延税金負債	△442
固定負債-繰延税金負債	△34,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.4
のれん償却額	11.3
持分法による投資損失	1.2
評価性引当の増減	8.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1