有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		50百万円
賞与引当金	64		4
ポイント引当金	14		25
減価償却超過額	57		82
減損損失	30		-
投資有価証券評価損	602		437
貸倒引当金	162		188
資産除去債務	19		22
繰越欠損金	279		750
その他	25		50
繰延税金資産小計	1,289		1,613
評価性引当額	△1,090		△1,417
繰延税金資産合計	198		195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△195		△87
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△209		△101
繰延税金資産(負債)の純額	△10		94

(注)評価性引当額が326百万円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社Nagisaが連結開始時点において認識していた評価性引当額378百万円が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.6		0.3
のれん償却額	7.1		4.7
持分法による投資損益	1.3		△0.6
投資有価証券評価損	△3.3		-
子会社株式売却損益の連結修正	1.5		△0.7
評価性引当額の増減	7.0		5.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		39.5

(注)前連結会計年度において、「投資有価証券売却益」に表示していた1.5%は、「子会社株式売却損益」の連結修正」1.5%として組み替えております。