有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	96百万円		57百万円
未払事業税	24		32
投資有価証券評価損	507		602
資産除去債務	19		19
ポイント引当金	15		14
賞与引当金	62		64
貸倒引当金	113		162
繰越欠損金	290		279
減損損失	-		30
その他	7		25
繰延税金資産小計	1,137		1,289
評価性引当額	△908		△1,090
繰延税金資産合計	229		198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△15		△13
投資有価証券評価差額金	△112		△195
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△129		△209
繰延税金資産(負債)の純額	100		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.6
のれん償却額	-		7.1
持分法による投資損失	-		1.3
評価性引当額の増減	-		7.0
投資有価証券売却益	-		1.5
投資有価証券評価損	-		△3.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		45.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。