有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		3百万円
賞与引当金	13		13
契約負債	64		15
返金負債	48		55
減価償却超過額	272		231
資産調整勘定	60		62
投資有価証券評価損	916		484
資産除去債務	35		39
退職給付に係る負債	202		204
繰越欠損金	826		869
その他	81		70
繰延税金資産小計	2,566		2,051
評価性引当額	△1,794		△1,508
繰延税金資産合計	771		542
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△244		△249
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
その他有価証券評価差額金	△69		△40
その他	△59		△0
繰延税金負債合計	△397		△312
繰延税金資産(負債)の純額	374		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	4.1		1.7
住民税均等割	1.6		0.4
税額控除	△4.3		△0.9
のれん償却額	80.8		15.0
持分法による投資損益	2.0		0.3
持分変動利益	△7.7		-
子会社株式売却損益の連結修正	3.3		△10.6
評価性引当額の増減	78.3		△9.0
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.8		27.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少いたします。