- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。
| マテリアリティ | 評価指標及び2026年2月期目標 | 2026年2月期実績 |
| 著作物の創出サイクルと価値の最大化 | 電子書籍流通事業における売上高:976億円、営業利益:48.4億円 | 売上高:1,011億円営業利益:49.2億円 |
| 経営管理の仕組み | 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化 | ROIC ※1:7.4%以上 | 8.6% |
| ROE:10.0%以上 | 9.9% |
※1 ROIC:(営業利益-法人税等+持分法投資損益)÷(純資産+有利子負債)
※2 「<気候変動>(4)指標及び目標」をご参照ください。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。
2026/05/28 15:10- #3 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理
電子書籍流通事業を主たる事業とする当社グループにおいては、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「<サステナビリティ共通>2026/05/28 15:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTソルマーレ㈱ (注) | 29,907 | 電子書籍流通事業 |
| Amazon Services International LLC | 17,483 | 電子書籍流通事業 |
(注)2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱から社名変更がなされております。
- #5 事業の内容
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。なお、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC(Sustainability Creation)事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC(Sustainability Creation)事業の3事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
2026/05/28 15:10- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子書籍流通事業 | 163 | (73) |
| 戦略投資事業 | 258 | (20) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。
これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。
2026/05/28 15:10- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の93.1%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。
2026/05/28 15:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の2つのセグメントに区分しております。2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC(Sustainability Creation)事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、株式会社クレディセゾンと運営する“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC(Sustainability Creation)事業の3事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
2026/05/28 15:10- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、業務執行の効率化を図るため、また、中長期的な企業成長を見据えた積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は5名で、上級執行役員(経理・法務担当) 所 昇一郎、執行役員(電子書籍流通事業担当) 大貫 雄一郎、執行役員CIO 中野 要、執行役員(社長室 SC事業担当) 原 真由、執行役員((株)がんばろう徳島 代表取締役社長) 臼木 郁登で構成されております。
2026/05/28 15:10- #11 配当政策（連結）
この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置いております。2026年2月期の期末配当については、期初予想どおり1株当たり40円(前期比4円の増配、配当総額607百万円)とすることを決議いたしました。その結果、総還元性向は33.4%となりました。
2027年2月期につきましては、電子書籍流通事業における国内シェアのさらなる拡大や、Seven Seasを軸としたグローバル展開における事業拡大への先行投資を積極的に実施するため、連結業績予想は減益を見込んでおります。しかしながら、当社グループには2,200社以上の国内出版社をはじめとする盤石な取引基盤があり、これら一連の投資は中長期的な企業価値向上に直結するものであると確信しております。今後の業績成長への自信を背景に、株主の皆様へ安定的な利益還元を継続するため、2027年2月期の年間配当につきましても1株当たり40円を継続する方針といたしました。今後も財務状況や株価動向など総合的な見地を踏まえた機動的な自己株式の取得を含め、資本効率の向上と株主様への適切な利益還元に努めてまいります。
(ご参考)総還元性向の推移
2026/05/28 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
