メディアドゥ(3678)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 戦略投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年8月31日
- -3億8000万
- 2021年11月30日 -52.11%
- -5億7800万
- 2022年5月31日
- -4億1100万
- 2022年8月31日 -85.4%
- -7億6200万
- 2022年11月30日 -48.16%
- -11億2900万
- 2023年5月31日
- -3億3100万
- 2023年8月31日 -122.66%
- -7億3700万
- 2023年11月30日 -35.28%
- -9億9700万
- 2024年5月31日
- -3億6400万
- 2024年8月31日 -60.16%
- -5億8300万
- 2025年8月31日
- -2億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/28 15:10
当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。 - #2 事業の内容
- ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。2026/05/28 15:10
(2)戦略投資事業
戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC(Sustainability Creation)事業の3事業を展開しています。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。2026/05/28 15:10
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/05/28 15:10
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年2月28日現在 電子書籍流通事業 163 (73) 戦略投資事業 258 (20) 全社(共通) 86 (10)
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/05/28 15:10
当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。
これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の93.1%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。2026/05/28 15:10
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。
更に当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本方針としております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。2026/05/28 15:10
なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の2つのセグメントに区分しております。2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC(Sustainability Creation)事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、株式会社クレディセゾンと運営する“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC(Sustainability Creation)事業の3事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。