#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/07/15 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財務状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、3,097,995千円となり前事業年度末と比べ189,973千円増加しました。
2014/07/15 15:01
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当社は、当第1四半期会計期間において、平成26年8月1日に本社を移転することを決定したこと及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の37.7%から38.0%に変更し、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,303千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。
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