法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の37.7%から35.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が2,741千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,741千円増加することになります。

2015/11/20 15:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の特別損失は、投資有価証券評価損10,499千円、減損損失3,203千円等により前事業年度に比べ6,112千円増加し13,725千円となりました。
税引前当期純利益は、前事業年度比188,107千円増加の214,583千円となり、法人税、住民税及び事業税を107,358千円計上し、法人税等調整額を△69,186千円計上した結果、当期純利益は前事業年度比171,923千円増加の176,411千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/11/20 15:28