メディアドゥ(3678)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2018年2月28日
- -1811万
- 2019年2月28日
- -419万
- 2020年2月29日
- 2800万
- 2021年2月28日 -100%
- 0
- 2022年2月28日
- -2億3600万
- 2023年2月28日
- 1100万
- 2024年2月29日
- -1億7700万
- 2025年2月28日
- 1億5700万
- 2026年2月28日
- -9300万
個別
- 2012年2月29日
- 1679万
- 2013年2月28日 -64.45%
- 597万
- 2014年2月28日
- -6918万
- 2015年2月28日
- 2461万
- 2016年2月29日
- -89万
- 2017年2月28日
- 1188万
- 2018年2月28日 -79.5%
- 243万
- 2019年2月28日 +852.77%
- 2321万
- 2020年2月29日
- -700万
- 2021年2月28日 +100%
- 0
- 2022年2月28日
- 2200万
- 2023年2月28日 -31.82%
- 1500万
- 2024年2月29日
- -1億9200万
- 2025年2月28日
- 1億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。2025/05/30 15:00
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。2025/05/30 15:00
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少いたします。