法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の37.7%から38.0%に変更し、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,500千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/11/20 15:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の特別損失は、固定資産除却損を1,999千円、事務所移転費用を4,354千円計上しましたが、前事業年度に比べ7,372千円減少し6,353千円となりました。
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ192,382千円増加の406,965千円となり、法人税、住民税及び事業税を142,362千円計上し、法人税等調整額を24,610千円計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ63,580千円増加の239,992千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/11/20 15:29