建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年

2015/11/20 15:29

#2 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	22千円	1,187千円
建物	-	643千円
コンテンツ	-	167千円

2015/11/20 15:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	東京移転設備	37,223
工具、器具及び備品	増加額(千円)	サーバ設備	16,400
	減少額(千円)	サーバ設備・PC除却	66,393
ソフトウエア	増加額(千円)	電子書籍ビューアソフト他	41,230
		社内制作ソフトウエア	28,705
	減少額(千円)	減価償却完了	237,005
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	電子書籍ビューアソフト他	20,610
		社内制作ソフトウエア	20,747
	減少額(千円)	ソフトウエア本勘定へ振替	61,305
コンテンツ	増加額(千円)	コンテンツ取得費用	76,973
	減少額(千円)	減価償却完了	114,104

2015/11/20 15:29

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	東京支社	建物

上記資産については、当事業年度において移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,203千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産は除却する見込みとなったため、回収可能価額をゼロと評価しております。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/20 15:29