固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2015/11/20 15:29

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	22千円	1,187千円
建物	-	643千円
コンテンツ	-	167千円
計	22千円	1,999千円

2015/11/20 15:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/20 15:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が463,148千円、売掛金が769,568千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ17,149千円減少し、408,404千円となりました。
主な要因は、関係会社株式が72,000千円、長期貸付金が15,000千円増加する一方で、有形固定資産が18,904千円、無形固定資産が20,340千円、繰延税金資産が22,473千円、差入保証金が41,069千円減少したことによるものであります。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	4,310千円	14,772千円
有形固定資産の取得に伴う増加	10,399	673
有形固定資産の除却に伴う減少	-	△6,388
時の経過による調整額	62	69

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