#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、定額法に変更いたしました。
当社は、今後の電子書籍事業の事業拡大に向け当期に多額の配信サーバ設備の投資を計画していることを契機として、工具、器具及び備品の使用実態を見直した結果、今後使用可能期間を通じて安定的に使用される資産が大部分を占め、使用可能期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法について、定額法による費用配分がより適切であると判断いたしました。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2016/01/14 15:10
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/01/14 15:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、5,303,950千円となり、前事業年度末と比べ1,183,222千円増加しました。
2016/01/14 15:10
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2016/01/14 15:10