四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること。」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念と掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年度には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。(出所:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』)
このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、①国内市場での事業拡大、②海外流通展開、③電子図書館展開を成長戦略の基本方針とし、積極的な業容拡大に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間においては、第2四半期より引き続き、国内市場での事業拡大の一環として、大手電子書店へのコンテンツ取扱量を増加させるべく積極的な営業活動に注力いたしました。また海外流通展開として、11月より台湾版「LINE Manga」へ電子書籍システム及び電子書籍コンテンツの提供、米国OverDrive社が運営する電子図書館プラットフォームへ講談社作品の英語翻訳版の提供を開始いたしました。
さらに電子図書館展開として、国内の公共図書館2館目となる茨城県潮来市立図書館向けにOverDrive社の電子図書館システムの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,166,531千円(前年同期比47.0%増)、経常利益は416,024千円(前年同期比56.2%増)、四半期純利益は262,089千円(前年同期比72.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、第2四半期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は7,703,344千円(前年同期比61.4%増)、セグメント利益は356,569千円(前年同期比68.6%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。
その結果、売上高は296,999千円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は43,890千円(前年同期比10.5%減)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場競争激化により、売上、セグメント利益ともに減少しました。
その結果、売上高は40,690千円(前年同期比65.5%減)、セグメント利益は4,215千円(前年同期比17.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力しましたが、取扱量が減少したため、売上は減少しました。
その結果、売上高は125,495千円(前年同期比58.6%減)、セグメント利益は10,616千円(前年同期比1279.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、5,303,950千円となり、前事業年度末と比べ1,183,222千円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ984,493千円増加し、4,696,817千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が735,524千円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が260,987千円増加した一方で、前払費用が7,519千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ198,729千円増加し、607,133千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が99,848千円、投資有価証券が62,468千円、無形固定資産が51,954千円増加した一方で、繰延税金資産が17,326千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、3,161,344千円となり、前事業年度末に比べ896,606千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ896,566千円増加し、3,152,177千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が767,711千円、未払金が178,500千円増加した一方で、未払消費税等が32,313千円、未払法人税等が21,515千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、2,142,606千円となり、前事業年度末に比べ286,616千円増加しました。
主な要因は、四半期純利益の計上により262,089千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加した一方で、配当の実施により19,330千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。