四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けることで健全な著作物の創造サイクルを実現する」という事業理念を掲げ、電子書籍取次として日本における文化の発展及び豊かな社会の実現を目指しております。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。(出所:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』)
このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、①国内市場での事業拡大、②電子図書館展開、③海外流通展開を成長戦略の基本方針とし、積極的な業容拡大に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間においては、第1四半期より引き続き、国内市場での事業拡大の一環として、大手電子書店へのコンテンツ取扱量を増加させるべく積極的な営業活動に注力し、8月より大和リビングマネジメント株式会社と連携し、新しいスタイルの電子書店を共同で立ち上げ、賃貸物件入居者向けに電子書籍の提供を開始いたしました。また、電子図書館展開として、国内の公共図書館として初めて茨城県の龍ケ崎市立中央図書館向けに、OverDrive社の電子図書館システムの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,379,725千円(前年同期比48.5%増)、経常利益は275,709千円(前年同期比71.2%増)、四半期純利益は173,760千円(前年同期比91.8%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、第1四半期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は5,062,997千円(前年同期比59.9%増)、セグメント利益は235,238千円(前年同期比71.9%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。
その結果、売上高は204,718千円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は30,571千円(前年同期比35.2%増)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。
その結果、売上高は29,917千円(前年同期比63.5%減)、セグメント利益は2,876千円(前年同期比7.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力、取扱量が増加したことにより売上が拡大いしました。また、インターネット広告事業の拡大のため、インターネット広告を一元管理可能なワンタグソリューション「Trans-AD」の提供を8月より開始いたしました。
その結果、売上高は82,091千円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益は6,556千円(前年同期は1,010千円の損失)となりました。
(2)財務状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、5,027,740千円となり前事業年度末と比べ907,011千円増加しました。
流動資産は前事業年度末と比べ848,746千円増加し、4,561,070千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が469,697千円増加したこと、売上高増加に伴い売掛金が394,118千円増加する一方で、前払費用が11,244千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ58,265千円増加し、466,669千円となりました。
主な要因は、投資有価証券が62,468千円、無形固定資産が9,435千円増加する一方で、繰延税金資産が10,910千円、有形固定資産が4,660千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は2,973,462千円となり前事業年度末と比べ708,724千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末と比べ708,697千円増加し、2,964,308千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が748,730千円増加する一方で、未払消費税等が26,062千円、未払金が11,175千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,054,277千円となり、前事業年度末と比べ198,287千円増加しました。
主な要因は、四半期純利益の計上により173,760千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加する一方で、配当の実施により19,330千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より469,697千円増加し、1,909,888千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、586,952千円(前年同期比137.5%増)となりました。
この主たる要因は、増加要因としては仕入債務の増加額748,730千円、税引前四半期純利益275,709千円及び減価償却費75,176千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額394,118千円、法人税等の支払額92,982千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、141,381千円(前年同期比66.3%減)となりました。
この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出74,264千円、投資有価証券の取得による支出62,468千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24,126千円(前年同期比77.8%減)となりました。
この主たる要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,957千円のほか、配当金の支払額19,330千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。