四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会の実現を目指しております。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。
(出所:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』)
このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、「国内事業拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」を成長戦略とし、積極的な業容拡大に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間においては、具体的に次の施策展開を進めております。「国内事業拡大」においては、新しいアライアンス先との事業展開の開始、「海外流通展開」においては、海外流通事業を推進するため、営業部門を組織変更し、海外拠点設立のための基盤整備を行いました。「電子図書館展開」においては、国内の国立大学への初のシステム提供として福井大学へ電子図書館システムの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,410,256千円(前年同期比33.3%増)、経常利益は193,237千円(前年同期比57.9%増)、四半期純利益は120,936千円(前年同期比59.4%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、前期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店へのディストリビューションが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に増加しております。
アライアンス展開においても、楽天株式会社がサービスを開始したスマートフォン向け電子コミックに特化したサービス「楽天マンガ」に対し、電子書店に必要なシステム並びにコミックの電子書籍コンテンツの提供を開始し、協同事業としてサポートをしております。また、株式会社リーガルアーカイブスが運営を開始した、判例・論文をダウンロードして分類・整理、ファイリングしオリジナルデータベースを構築できる配信サービス「リーガルアーカイブス」へ配信ソリューションし、事業展開パートナーとしてサポートしております。
その結果、売上高は3,205,520千円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は185,402千円(前年同期比84.4%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。
その結果、売上高は82,554千円(前年同期比21.7%減)、セグメント利益は12,454千円(前年同期比18.5%減)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。
その結果、売上高は9,611千円(前年同期比46.7%減)、セグメント利益は1,183千円(前年同期比14.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。
その結果、売上高は112,570千円(前年同期比95.8%増)、セグメント損失は6,003千円(前年同期はセグメント利益5,078千円)となりました。
(2)財務状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,828,710千円となり前事業年度末と比べ342,962千円増加しました。
流動資産は前事業年度末と比べ296,893千円増加し、5,088,376千円となりました。
主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が222,574千円増加したこと、現金及び預金が42,860千円、前払費用が30,802千円増加する一方で、繰延税金資産が3,705千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ46,068千円増加し、740,333千円となりました。
主な要因は、本社移転に伴う差入保証金が41,012千円、長期前払費用が8,048千円増加した一方で、繰延税金資産が2,004千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は3,506,108千円となり前事業年度末と比べ258,766千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末と比べ258,765千円増加し、3,505,428千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が300,610千円増加する一方で、未払法人税等が64,012千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,322,601千円となり、前事業年度末と比べ84,196千円増加しました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により120,936千円増加、新株予約権の発行により34,818千円増加した一方で、配当により71,559千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。