四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けることで健全な著作物の創造サイクルを実現する」という事業理念を掲げ、電子書籍取次として日本における文化の発展及び豊かな社会の実現を目指しております。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。(出所:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』)
このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、①国内市場での事業拡大、②電子図書館展開、③海外流通展開を成長戦略の基本方針とし、積極的な業容拡大に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間においては、国内市場での事業拡大の一環として、大手電子書店へのコンテンツ取扱量を増加させるべく積極的な営業活動に注力するとともに、自社オリジナルビューアの開発、展開を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,558,984千円(前年同期比47.5%増)、経常利益は122,360千円(前年同期比68.7%増)、四半期純利益は75,880千円(前年同期比95.7%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、これまで(1)電子書籍コンテンツ(2)コンテンツデータベース兼配信インフラ(md-dc)、(3)電子書籍ストア構築システム(MDCMS)の3つのソリューションを提供してまいりましたが、今回、(4)自社オリジナルビューア(MD Viewer)が加わったことで、電子書籍の流通に必要な全ての要素を、当社1社で提供することが可能になりました。
また、前期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移したことから、売上高は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は2,377,985千円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益は100,543千円(前年同期比54.4%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。
その結果、売上高は105,500千円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は15,289千円(前年同期は6,173千円)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。
その結果、売上高は18,018千円(前年同期比58.9%減)、セグメント利益は1,375千円(前年同期は1,142千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。
その結果、売上高は57,481千円(前年同期比38.3%増)、セグメント利益は5,078千円(前年同期は279千円の損失)となりました。
(2)財務状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、4,489,434千円となり前事業年度末と比べ368,706千円増加しました。
流動資産は前事業年度末と比べ341,051千円増加し、4,053,375千円となりました。
主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が121,633千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行等により現金及び預金が240,333千円増加する一方で、前払費用が13,922千円、繰延税金資産が4,837千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ27,655千円増加し、436,059千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が4,046千円、繰延税金資産が5,974千円減少した一方で、無形固定資産が8,262千円、投資有価証券が29,968千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,549,777円となり前事業年度末と比べ285,038千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末と比べ285,025千円増加し、2,540,636千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が367,024千円増加する一方で、未払法人税等が59,247千円、未払消費税等が25,040千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,939,657千円となり、前事業年度末と比べ83,667千円増加しました。主な要因は、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,565千円増加したこと、また、配当の実施による減少19,330千円、四半期純利益の計上による増加75,880千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。