四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

当社は、第19期第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当社グループは、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことをキーワードに、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に利益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,819,271千円、営業利益は472,624千円、経常利益は404,343千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,380千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の4つのセグメントから事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントに変更しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、売上高は17,278,538千円、セグメント利益は499,377千円となりました。
(メディア・プロモーション事業)
メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は372,742千円、セグメント損失は56,439千円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は167,990千円、セグメント利益は29,638千円となりました。
(2)財務状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は26,987,986千円となり、流動資産合計14,894,289千円、固定資産合計12,093,697千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金5,516,811千円、売掛金8,940,133千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産546,475千円、無形固定資産7,580,872千円、投資その他の資産3,966,349千円であります。
無形固定資産の主な内訳は、のれん6,840,581千円、投資その他の資産の主な内訳は、投資有価証券3,558,379千円であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は22,929,943千円となり、流動負債合計12,163,540千円、固定負債合計10,766,402千円となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金10,050,631千円、1年内返済予定の長期借入金1,223,696千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金10,691,294千円であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,058,043千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,516,811千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は314,911千円となりました。
この主たる要因は、増加要因としては税金等調整前四半期純利益386,177千円及び減価償却費174,925千円、のれん償却費189,386千円、仕入債務の増加額871,484千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額925,763千円、未払金の減少額129,716千円、預り金の減少額184,275千円、法人税等の支払額126,956千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,476,029千円となりました。
この主たる要因は、減少要因としては無形固定資産の取得による支出305,989千円、投資有価証券の取得による支出655,646千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,454,492千円、関係会社株式の取得による支出1,110,158千円、事業譲受による支出798,500千円、差入保証金の差入による支出133,413千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,455,117千円となりました。
この主たる要因は、増加要因としては長期借入れによる収入10,800,000千円によるものであり、減少要因としては長期借入金の返済による支出363,250千円、配当金の支払額88,443千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 組織の柔軟性及び機動性の確保
当社グループの属する電子書籍業界は、急速な成長に伴い環境変化のスピードが速く、その変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。