四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資に改善傾向がみられ、景気は緩やかに回復基調が続きました。また雇用環境が着実に改善するなかで、個人消費や住宅投資なども底堅く推移し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
当社にも影響するモバイルビジネスを取り巻く事業環境については、平成26年6月末時点で携帯電話契約数は1億4,106万件(前年同期比5.8%増)(社団法人電気通信事業者協会発表)となりました。また、平成26年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件と携帯電話契約数全体の47.0%まで拡大いたしました。(MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測」平成26年4月発表)
当社の主力事業の事業領域である電子書籍市場の市場動向は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2014」の調査結果によると平成25年度の電子書籍市場は936億円と推測されております。また、平成30年度の電子書籍市場は平成25年度の2.9倍の2,790億円程度になると予測されております。
このような事業環境の下、当社は引き続き、電子書籍事業におけるディストリビューション、アライアンス、ストア運営など、既存ビジネスの積極的な業容の拡大に取り組んでまいりました。
また、新たな取り組みとして株式会社ACCESSが開発し、株式会社医学書院が展開するiPad用電子書籍アプリ「iTex(アイテックス)ビューア」を共同企画し、今秋の本格運用を目処に平成26年7月より試験運用中であります。さらにグローバル展開に向けて、米国Scribd Inc.と戦略提携を行い同社が展開する電子書籍サブスクリプション(読み放題)サービス向けに国内コンテンツを提供すべく国内各出版社へ営業を開始しました。
その他、当社が運営する電子書籍コンテンツ配信サーバー「md-dc」の月間ダウンロード総数(サンプルダウンロードも含む)が平成26年8月単月において、6,600万ダウンロードを突破いたしました。
フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行によって電子書籍市場が停滞していた平成24年8月の約1,400万ダウンロードから、わずか2年で4.7倍のダウンロードを達成いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,623,066千円(前年同期比41.8%増)、経常利益は161,047千円(前年同期比53.1%増)、四半期純利益は90,591千円(前年同期比26.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、新規アライアンス先の開拓、既存取引先書店のためのコンテンツ獲得及びプロモーション支援などを行い、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は3,166,284千円(前年同期比51.6%増)、セグメント利益は136,832千円(前年同期比58.5%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、スマートフォン向け音楽配信サイトの会員は増加しましたが、フィーチャーフォン向け各サービスの利用会員は減少いたしました。その結果、売上高は246,984千円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益は22,608千円(前年同期比13.8%減)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、株式会社NTTドコモが提供する「dゲーム」プラットフォームに提供しているタイトルの売上は順調に推移しておりますが、ソーシャルゲーム市場競争激化によりその他のSNSプラットフォームに提供しておりますタイトルの売上は減少しております。
その結果、売上高は81,889千円(前年同期比34.1%減)、セグメント利益は2,679千円(前年同期は3,797千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及びサイト内広告枠の専属取扱を引き続き行ってまいりました。
その結果、売上高は127,907千円(前年同期比126.4%増)、セグメント損失は1,010千円(前年同期は1,678千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,375,658千円となり、前事業年度末に比べ467,636千円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ521,002千円増加し、3,003,470千円となりました。
主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が297,737千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行等により、現金及び預金が235,757千円増加したこと、その他流動資産が8,951千円増加する一方で、仕掛品が5,250千円、前払費用が10,659千円、繰延税金資産が4,013千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ53,365千円減少し、372,188千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が906千円増加した一方で、無形固定資産が27,344千円、投資その他の資産が26,926千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,697,650千円となり、前事業年度末に比べ227,023千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ230,885千円増加し、1,688,549千円となりました。
主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が36,268千円、未払金が42,186千円、未払法人税等が52,464千円減少する一方で、売上増加に伴う売上原価増加によって、買掛金が359,157千円、未払消費税等が6,586千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,861千円減少し、9,100千円となりました。
主な要因は、長期借入金4,560千円を流動負債に振り替えたことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,678,008千円となり、前事業年度末に比べ240,613千円増加しました。
主な要因は、新株予約権行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,040千円増加したこと、また四半期純利益計上に伴う利益剰余金が90,591千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より64,242千円減少し、1,212,799千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、247,101千円(前年同期比40.9%減)となりました。
この主たる要因は、売上債権の増加297,737千円、仕入債務の増加359,157千円及び減価償却費113,333千円、前払費用の減少が10,635千円あったためによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419,852千円(前年同期比280.2%増)となりました。
この主たる要因は、定期預金の預入による支出が300,000千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が64,947千円、ソフトウェアやコンテンツ等の無形固定資産の取得による支出が65,591千円及び貸付金による支出が15,000千円ありましたが、差入保証金の回収による収入が31,075千円あったためによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は108,508千円(前年同期は138,878千円の使用)となりました。
この主たる要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が145,394千円ありましたが、長期借入金の返済による支出が40,828千円あったためによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資に改善傾向がみられ、景気は緩やかに回復基調が続きました。また雇用環境が着実に改善するなかで、個人消費や住宅投資なども底堅く推移し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
当社にも影響するモバイルビジネスを取り巻く事業環境については、平成26年6月末時点で携帯電話契約数は1億4,106万件(前年同期比5.8%増)(社団法人電気通信事業者協会発表)となりました。また、平成26年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件と携帯電話契約数全体の47.0%まで拡大いたしました。(MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測」平成26年4月発表)
当社の主力事業の事業領域である電子書籍市場の市場動向は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2014」の調査結果によると平成25年度の電子書籍市場は936億円と推測されております。また、平成30年度の電子書籍市場は平成25年度の2.9倍の2,790億円程度になると予測されております。
このような事業環境の下、当社は引き続き、電子書籍事業におけるディストリビューション、アライアンス、ストア運営など、既存ビジネスの積極的な業容の拡大に取り組んでまいりました。
また、新たな取り組みとして株式会社ACCESSが開発し、株式会社医学書院が展開するiPad用電子書籍アプリ「iTex(アイテックス)ビューア」を共同企画し、今秋の本格運用を目処に平成26年7月より試験運用中であります。さらにグローバル展開に向けて、米国Scribd Inc.と戦略提携を行い同社が展開する電子書籍サブスクリプション(読み放題)サービス向けに国内コンテンツを提供すべく国内各出版社へ営業を開始しました。
その他、当社が運営する電子書籍コンテンツ配信サーバー「md-dc」の月間ダウンロード総数(サンプルダウンロードも含む)が平成26年8月単月において、6,600万ダウンロードを突破いたしました。
フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行によって電子書籍市場が停滞していた平成24年8月の約1,400万ダウンロードから、わずか2年で4.7倍のダウンロードを達成いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,623,066千円(前年同期比41.8%増)、経常利益は161,047千円(前年同期比53.1%増)、四半期純利益は90,591千円(前年同期比26.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、新規アライアンス先の開拓、既存取引先書店のためのコンテンツ獲得及びプロモーション支援などを行い、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は3,166,284千円(前年同期比51.6%増)、セグメント利益は136,832千円(前年同期比58.5%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、スマートフォン向け音楽配信サイトの会員は増加しましたが、フィーチャーフォン向け各サービスの利用会員は減少いたしました。その結果、売上高は246,984千円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益は22,608千円(前年同期比13.8%減)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、株式会社NTTドコモが提供する「dゲーム」プラットフォームに提供しているタイトルの売上は順調に推移しておりますが、ソーシャルゲーム市場競争激化によりその他のSNSプラットフォームに提供しておりますタイトルの売上は減少しております。
その結果、売上高は81,889千円(前年同期比34.1%減)、セグメント利益は2,679千円(前年同期は3,797千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及びサイト内広告枠の専属取扱を引き続き行ってまいりました。
その結果、売上高は127,907千円(前年同期比126.4%増)、セグメント損失は1,010千円(前年同期は1,678千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,375,658千円となり、前事業年度末に比べ467,636千円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ521,002千円増加し、3,003,470千円となりました。
主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が297,737千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行等により、現金及び預金が235,757千円増加したこと、その他流動資産が8,951千円増加する一方で、仕掛品が5,250千円、前払費用が10,659千円、繰延税金資産が4,013千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ53,365千円減少し、372,188千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が906千円増加した一方で、無形固定資産が27,344千円、投資その他の資産が26,926千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,697,650千円となり、前事業年度末に比べ227,023千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ230,885千円増加し、1,688,549千円となりました。
主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が36,268千円、未払金が42,186千円、未払法人税等が52,464千円減少する一方で、売上増加に伴う売上原価増加によって、買掛金が359,157千円、未払消費税等が6,586千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,861千円減少し、9,100千円となりました。
主な要因は、長期借入金4,560千円を流動負債に振り替えたことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,678,008千円となり、前事業年度末に比べ240,613千円増加しました。
主な要因は、新株予約権行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,040千円増加したこと、また四半期純利益計上に伴う利益剰余金が90,591千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より64,242千円減少し、1,212,799千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、247,101千円(前年同期比40.9%減)となりました。
この主たる要因は、売上債権の増加297,737千円、仕入債務の増加359,157千円及び減価償却費113,333千円、前払費用の減少が10,635千円あったためによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419,852千円(前年同期比280.2%増)となりました。
この主たる要因は、定期預金の預入による支出が300,000千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が64,947千円、ソフトウェアやコンテンツ等の無形固定資産の取得による支出が65,591千円及び貸付金による支出が15,000千円ありましたが、差入保証金の回収による収入が31,075千円あったためによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は108,508千円(前年同期は138,878千円の使用)となりました。
この主たる要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が145,394千円ありましたが、長期借入金の返済による支出が40,828千円あったためによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。