四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。
当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成27年度において1,584億円と推計され、前年度の1,266億円から318億円増加しております。また、電子雑誌市場は242億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円と推測されております。日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、平成32年には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されております。(出所:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2016』)
このような事業環境の下、当第2四半期累計期間において、当社は今後の業務拡大を見据え積極的な投資活動をを行ってまいりました。
まず、今後想定される事業拡大に伴う従業員増加が見込まれるため、7月に本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転いたしました。
8月には子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles(クリエイタブルズ)」を展開するCreatubbles Pte.Ltd.との資本提携を行っております。
同社が提供する「Creatubbles」は、現状13歳未満のアカウント登録ができないFacebookやTwitter等とは違い、子どもと親、子どもと先生のアカウントを連携することによって、何歳でもアカウント登録できる安全性の高いSNSであり、子どもが自らのアイデアやオリジナルアート(絵画、動画、デジタルコンテンツ、リアル作品等)を投稿できるグローバルなソーシャルプラットフォームとなっております。
当社は、日本国内におけるCreatubbles Pte.Ltd.の総代理店として、ビジネスパートナーとしての協業推進体制の構築、日本展開の事業推進や、今後設立を予定しているCreatubbles Japan(Creatubbles Pte.Ltd. 100%出資予定)の経営効率化のため、役員派遣や人材交流、管理部門の業務支援等、協業の目的達成のため、組織体制面での全面的サポートも行なってまいります。
本社移転や、Creatubbles Pte.Ltd.との資本提携の実行により、当社が成長戦略として掲げる「国内事業の拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」がよりスムーズに実行されるための組織体制を構築いたしました。
当第2四半期累計期間の売上高は7,200,686千円(前年同期比33.8%増)、経常利益は305,178千円(前年同期比10.7%増)、四半期純利益は182,498千円(前年同期比5.0%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(電子書籍事業)
電子書籍事業につきましては、第1四半期に引き続き「LINEマンガ」や楽天株式会社と共同事業としてサポートしております「楽天マンガ」などの大型電子書店へのディストリビューションが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に増加しております。
その結果、売上高は6,662,287千円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は274,144千円(前年同期比16.5%増)となりました。
(音楽・映像事業)
音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。
その結果、売上高は161,118千円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益は26,221千円(前年同期比14.2%減)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。
その結果、売上高は15,793千円(前年同期比47.2%減)、セグメント利益は1,990千円(前年同期比30.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。
その結果、売上高は361,486千円(前年同期比340.3%増)、セグメント利益は2,162千円(前年同期比67.0%減)となりました。
(2)財務状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は7,011,674千円となり、前事業年度末と比べ1,525,926千円増加しました。
流動資産は前事業年度末と比べ480,019千円減少し、4,311,464千円となりました。
主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が586,525千円増加し、前払費用が53,732千円増加する一方で、現金及び預金が1,131,854千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ2,005,946千円増加し、2,700,210千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が275,137千円、無形固定資産が17,027千円、投資有価証券が1,530,623千円、関係会社株式が125,760千円、長期前払費用が31,777千円、差入保証金41,448千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,607,459千円となり、前事業年度末と比べ1,360,117千円増加しました。
流動負債は、前事業年度末と比べ1,324,115千円増加し、4,570,778千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が731,902千円、新規で短期借入金が600,000千円、未払金が28,023千円、未払費用が17,774千円増加する一方で、未払法人税等が24,581千円、未払消費税等が20,473千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,404,215千円となり、前事業年度末と比べ165,809千円増加しました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が182,498千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13,022千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が34,798千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加する一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より531,854千円減少し、1,192,979千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は354,924千円(前年同期比39.5%減)となりました。
この主たる要因は、増加要因としては税引前四半期純利益293,776千円及び減価償却費112,024千円、仕入債務の増加額731,902千円、未払金の増加額24,518千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額586,525千円、前払費用の増加額53,681千円、長期前払費用の増加額32,150千円、未払消費税等の減少27,622千円、法人税等の支払額133,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,456,968千円(前年同期比930.5%増)となりました。
この主たる要因は、増加要因としては有形固定資産の取得による支出281,280千円、無形固定資産の取得による支出83,030千円、投資有価証券の取得による支出1,511,853千円、関係会社株式の取得による支出125,760千円、差入保証金の差入による支出41,759千円、資産除去債務の履行による支出13,597千円によるものであり、減少要因としては定期預金の払戻による収入600,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は570,189千円(前年同期比2263.3%増)となりました。
この主たる要因は、増加要因としては短期借入れによる収入600,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,978千円によるものであり、減少要因としては配当金の支払額71,559千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。