#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/15 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財務状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、5,828,710千円となり前事業年度末と比べ342,962千円増加しました。
2016/07/15 15:02
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/07/15 15:02