#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の4つのセグメントから、平成29年3月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントに変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017/07/14 17:05
#2 事業等のリスク: 当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。
これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産及び株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社出版デジタル機構の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「(企業結合等関係)」をご参照ください。2017/07/14 17:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財務状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、26,295,895千円となり、流動資産合計14,905,113千円、固定資産合計11,390,782千円となりました。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」)の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び出版デジタル機構から独立した第三者算定機関である株式会社MIT Corporate Advisory Services (以下「MIT」)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、MIT より提出を受けた分析結果、当社及び出版デジタル機構の財務状況、資産の状況、将来の見通しや事業上のシナジー等の要因や、平成29年3月31日に株式会社産業革新機構から譲受した際の価額等を総合的に勘案しつつ、両社で本株式交換比率について慎重な検討・交渉・協議を行った結果本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
(3)交付した株式数
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