#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/10/15 17:03
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当第2四半期連結累計期間において、2017年6月1日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452千円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,690千円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が918,879千円、資本剰余金が1,821,979千円となっております。
2018/10/15 17:03
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2018年10月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/10/15 17:03
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/10/15 17:03
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第15回新株予約権につき、2018年10月15日に下記のように行使されております。
2018/10/15 17:03