#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益57,595千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,412千円には、当社における子会社からの収入944,518千円及び全社費用△862,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
3.メディア・プロモーション事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260,433千円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/05/31 14:20
#3 減損損失に関する注記（連結）: ② 減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、今後の使用計画がなくなったため、帳簿価額をゼロまで減額し除却処分をしており、当該減少額484,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発、成長領域における企業のM&Aは重要な課題であると考えております。
2019年2月期においては、過去のM&Aに関して、一部の案件について投資有価証券評価損等の特別損失を計上しました。当社グループとしましては、このような結果をもたらした原因を精緻に分析し、今後のM&Aにこれらの経験を活かすべく、投資方針や投資基準を見直したほか、子会社や投資先の事業成長を実現するための適切な人材を増強し管理体制を強化し、現在では有効なPMIのノウハウも社内に蓄積しつつあります。
一方で、当社グループにとって最大規模のM&A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在いたします。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことにより、売上が堅調に推移した一方で、以下の特別損失を計上しております。
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の2社において開発を進めておりました新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
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