固定資産
連結
- 2018年2月28日
- 121億1284万
- 2019年2月28日 -20.62%
- 96億1470万
個別
- 2018年2月28日
- 153億5013万
- 2019年2月28日 -3.45%
- 148億1987万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/05/31 14:20
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~10年2019/05/31 14:20 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/05/31 14:20前連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)コンテンツ -千円 11,578千円 建物 - 0 計 - 11,578 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/31 14:20前連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)ソフトウエア 1,946千円 7,109千円 ソフトウエア仮勘定 - 1,737 工具、器具及び備品 0 1,983 計 1,946 10,830 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/31 14:20
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Jコミックテラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/05/31 14:20
株式交換の取得により新たに株式会社徳島データサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。流動資産 47,167千円 固定資産 1,044 負ののれん発生益 △24,928
流動資産 578,847千円 固定資産 72,336 負ののれん発生益 △57,595 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社連結子会社であるアルトラエンタテインメント株式会社が電子コミックのカラーリング事業を譲受けしたことに伴い増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2019/05/31 14:20
(注)連結キャッシュ・フロー計算書において「事業譲受による支出」として表示しております。流動資産 18,729千円 固定資産 779,771 資産合計 798,500 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことにより、売上が堅調に推移した一方で、以下の特別損失を計上しております。2019/05/31 14:20
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の2社において開発を進めておりました新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。2019/05/31 14:20
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 36,682千円 58,286千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 27,000 連結子会社の増加に伴う増加 21,600 - - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/31 14:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。2019/05/31 14:20
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から2年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/05/31 14:20