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2026/03/13
時価
252億円
PER 予
12.59倍
2014年以降
赤字-211.89倍
(2014-2025年)
PBR
1.34倍
2014年以降
0.97-29.24倍
(2014-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
10.68%
ROA 予
3.6%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
【閲覧】

連結

2022年2月28日
28億1100万
2023年2月28日 -14.87%
23億9300万

個別

2022年2月28日
33億4900万
2023年2月28日 -9.58%
30億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/26 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/26 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は7百万円、売上原価は3百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は31百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は294百万円、売上原価は299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/26 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/05/26 15:00
#6 役員報酬(連結)
(ⅳ)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬の額の算定の基礎となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。
・業績連動報酬に係る個別の配分については、当該事業年度における当該指標の目標値に対する個人別の貢献期待度合いを勘案して決定する。なお、当該指標にかかる実績が目標値に達しない場合は、減額調整することがある。
2023/05/26 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[経営目標]
連結2023年2月期実績2024年2月期計画2025年2月期計画2027年2月期計画
売上高1,016億円1,000億円1,200億円1,500億円
営業利益23.9億円20.0億円40億円85億円
EBITDA38.6億円36.0億円55億円100億円
[対処すべき課題]
当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、高速通信網の整備、スマートフォンをはじめとした各種デバイスの普及、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とするデジタル化の加速などを背景に、市場が急拡大するとともにサービス内容が多様化しております。
2023/05/26 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1株当たり当期純利益 68.35円(前年同期は99.75円)
なお、営業利益の主な増減要因は下記のとおりです。
売上高の減少 △3,055百万円
2023/05/26 15:00

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