経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	第14回新株予約権
付与日	2015年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2018年2月期から2020年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(追加情報)

2023/05/26 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は7百万円、売上原価は3百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は31百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/26 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は294百万円、売上原価は299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益 2,393百万円(前年同期比14.9%減)
経常利益 2,291百万円(前年同期比17.6%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,057百万円(前年同期比33.0%減)

2023/05/26 15:00