有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続>監査役監査につきましては、常勤監査役2名及び非常勤監査役1名が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
常勤監査役の大和田 和惠は、長年にわたり当社の管理部門に在籍し、決算手続並びに計算書類の作成に従事しておりました。常勤監査役の中島 真琴は公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持ち、椎名 毅は弁護士及び税理士としての経験、福島原子力発電所事故調査委員会における経験並びに衆議院議員としての経験から、特にコーポレート・ガバナンスと危機管理に関する専門的な見識を有しており、3名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
<監査役会の活動状況>当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
中島 真琴	17	17
大和田 和惠	17	10
椎名 毅	17	17

<監査役会のその他の活動状況>

活動内容	開催回数	備考
各取締役との意見交換会	4	全ての取締役(社外取締役を除く)と意見交換を実施。すべてに全監査役が参加。
会計監査人との情報共有及び意見交換会 (四半期ごと)	4	すべてに全監査役が参加。
主要な子会社社長との意見交換会	2	すべてに全監査役が参加。
社外取締役との意見交換会	3	全監査役が参加。

a.当事業年度における監査役会の具体的な検討内容
当事業年度においては、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、ESGに係る監査、子会社に係る監査を重点項目とし、以下について検討しました。
(ⅰ)取締役会等の意思決定の監査
取締役会、常勤役員会、経営会議、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、適正性、妥当性、合理性について検討を行いました。
(ⅱ)内部統制システムに係る監査
特に業務上の重要法令遵守体制、リスク管理体制について、内部統制システムの整備・運用状況について検討を行いました。
(ⅲ)ESGに係る監査
環境負荷軽減、人的資本投資等、社会的要請事項についての取組状況について検討を行いました。
(ⅳ)子会社に係る監査
グループガバナンス体制の整備・運用状況について検討を行いました。
また、当事業年度の監査役監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、監査報告書案などについて決議をしております。
b.当事業年度における常勤の監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会が定める監査役監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席及び意見陳述、取締役・執行役員等より職務執行状況の聴取、重要な書類等の閲覧、子会社に関する業務及び財産の状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査の状況は以下のとおりです。
a.組織
当社は、取締役会が直轄する組織として内部監査室を設置しております。したがって、内部監査の活動及び結果等については取締役会に直接報告する体制となっております。
b.員数
3名
c.活動
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、当社及び連結子会社を対象に業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制評価は、当社及び連結子会社2社を対象として全社的な内部統制評価を行うとともに、当社の主要取引を対象として業務プロセスに係る内部統制評価を行いました。これらの内部統制の評価結果については、当社の取締役会及び常勤役員会のみならず、監査役会及び当社のグループガバナンスを所管する部署(経営企画部門、経理部門)へ報告するとともに、課題提起、改善提案を行うことにより、内部統制システムの向上に努めております。また、内部監査室と監査役会は3ヶ月に1回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 藤田 憲三
指定社員 業務執行社員 奥村 俊樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査役会が、独立性、専門性、品質管理体制、監査手続の適正性等を総合的に評価のうえ判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務の執行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任又は不再任とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の経理部門及び内部監査部門を通じ、また、監査法人から直接に、独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質管理体制等に関する情報を収集し、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42	-	42	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、事業の特性及び監査時間等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び報酬の見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意をしております。