有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)ガバナンス
当社では環境問題や社会課題を、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与え得るファクターとして、当社内により取り込んでいくべく、2022年6月よりサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長、コーポレート部門に属する部署を管掌する執行役員を委員として、その他事業部門責任者や委員長が指名する当社役職員で構成し、原則4回(四半期に1回)開催します。同委員会は、気候変動問題等を含む、当社の持続可能性向上に資する機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的とし、開催ごと適切な時期に取締役会に報告します。また、同委員会事務局である経営企画部を通して社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョン及び経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおける重要な経営課題(マテリアリティ)の特定、見直しを行います。同時に、マテリアリティの特定プロセスにおいて抽出・整理された機会とリスクを踏まえ、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目や対応方針を設定し、対応主体を定期的にモニタリングすることで推進を図っております。
<サステナビリティ推進体制図>
当社では環境問題や社会課題を、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与え得るファクターとして、当社内により取り込んでいくべく、2022年6月よりサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長、コーポレート部門に属する部署を管掌する執行役員を委員として、その他事業部門責任者や委員長が指名する当社役職員で構成し、原則4回(四半期に1回)開催します。同委員会は、気候変動問題等を含む、当社の持続可能性向上に資する機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的とし、開催ごと適切な時期に取締役会に報告します。また、同委員会事務局である経営企画部を通して社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョン及び経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおける重要な経営課題(マテリアリティ)の特定、見直しを行います。同時に、マテリアリティの特定プロセスにおいて抽出・整理された機会とリスクを踏まえ、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目や対応方針を設定し、対応主体を定期的にモニタリングすることで推進を図っております。
<サステナビリティ推進体制図>
