有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について145百万円(その他有価証券145百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について716百万円(その他有価証券716百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 515 | 353 | 161 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 180 | 139 | 40 | |
| 小計 | 695 | 493 | 202 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,448 | 4,448 | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 492 | 519 | △26 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 76 | 76 | - | |
| 小計 | 5,017 | 5,044 | △26 | |
| 合計 | 5,713 | 5,537 | 175 | |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,113 | 862 | 250 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 189 | 130 | 58 | |
| 小計 | 1,302 | 993 | 308 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,226 | 3,226 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 456 | 489 | △33 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 72 | 72 | - | |
| 小計 | 3,755 | 3,788 | △33 | |
| 合計 | 5,057 | 4,782 | 275 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 138 | 106 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 138 | 106 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について145百万円(その他有価証券145百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について716百万円(その他有価証券716百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。