有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、Quality Solutions, Inc.に係るのれん(連結貸借対照表計上額 557百万円)について、取得時点における事業計画に比して営業損益が悪化しており減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、同社事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判定しました。ここでの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の最新の事業計画においては、既存サービスによる売上高の継続的な増加及び新規サービスの上市による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、当連結会計年度においては、株式会社Nagisaに係るのれんについて287百万円、ジャイブ株式会社に係るのれんについて12百万円の減損損失を計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 7,176 | 6,874 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、Quality Solutions, Inc.に係るのれん(連結貸借対照表計上額 557百万円)について、取得時点における事業計画に比して営業損益が悪化しており減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、同社事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判定しました。ここでの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の最新の事業計画においては、既存サービスによる売上高の継続的な増加及び新規サービスの上市による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、当連結会計年度においては、株式会社Nagisaに係るのれんについて287百万円、ジャイブ株式会社に係るのれんについて12百万円の減損損失を計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。