- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/30 15:09- #2 事業の内容
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
(1) グローバルWiFi事業
当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社(Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等)を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク(データ通信サービス)を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。
2026/03/30 15:09- #3 事業等のリスク
変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② グローバルWiFi事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
2026/03/30 15:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
① グローバルWiFi事業関連
グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/30 15:09- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| グローバルWiFi事業 | 220 | (41) |
| 情報通信サービス事業 | 386 | (87) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。
(グローバルWiFi事業)
訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が9兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド(日本人の海外渡航)需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。
2026/03/30 15:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度(2028年)における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。
2026/03/30 15:09- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルWiFi事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
2026/03/30 15:09- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) グローバルWiFi事業関連
グローバルWiFi事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
